日本が抱える最大の内憂が、世界でも類を見ないスピードで進む少子高齢化と人口減少の影響です。年間の出生数が大幅に減少する一方で、団塊の世代に続いて「団塊ジュニア世代」が高齢期へと足を踏み入れつつあります。
産業界が最も警戒しているのが、数年後に迫った「2030年問題」です。2030年には国内で約644万人規模の労働力不足が生じると試算されており、特に以下の分野で危機的な人手不足が表面化します。
- 物流・交通：ドライバー不足による地方配送の維持困難や運賃の上昇
- 医療・介護：要介護者の急増に対する現場スタッフの絶対的不足
- IT・デジタル：高度IT人材の枯渇によるDX推進の遅延
- 地方インフラ：自治体機能の縮小や水道・道路など生活インフラの維持限界
自治体の消滅可能性が現実味を帯びる中、地方と都市部の格差はさらに拡大し、行政サービスの縮小や利便性の低下を受け入れる地域が続出すると予測されています。
