台湾有事はもはや仮定の話ではない。中国による軍事的威圧が日常化する中、米国やその同盟国は、国際法上の根拠を求めて歴史の文書庫をひっくり返している。
もし台湾の地位が国際法上「未定」であるならば、中国による台湾侵攻は「国内問題の解決」ではなく、未解決の領土に対する「武力行使」となる。この解釈の違いは決定的に重要だ。国連憲章が禁じる「武力による威嚇又は武力の行使」に該当するため、国際社会による介入や制裁の法的な大義名分が立ちやすくなるからだ。
ワシントンのシンクタンク関係者は「この条約の文言は、中国の侵略行為を国際法違反と定義するための最も強力な法的防壁だ」と指摘する。
