ネット上の掲示板やSNSでは、今なお「小室哲哉は事件の賠償のために全著作権を売却し、現在は印税が1円も入らない」「無一文になった」という言説が散見されます。しかし、これは法的な権利構造を混同した明確な誤解です。
音楽ビジネスにおける「著作権」には、レコード会社などが保有する「原盤権」と、作詞家・作曲家が保有する「音楽著作権（支分権）」が存在します。事件当時、トラブルの対象となったのは主に自身が保有していた権利の一部や将来的な出版権の譲渡契約であり、日本音楽著作権協会（JASRAC）に信託登録されている「作詞者・作曲者としての著作者人格権および著作権印税を受け取る権利そのもの」が完全に消滅したわけではありません。
関係各所との権利調整や負債弁済の過程で、一部の管理権利が移転・整理された経緯は存在するものの、小室哲哉が過去に生み出した800曲以上の楽曲から生じる作詞・作曲印税は、現在も着実に本人または個人事務所へと分配されています。
特にカラオケ市場における『CAN YOU CELEBRATE?』『Get Wild』『DEPARTURES』『My Revolution』などの定番曲は、発売から数十年が経過した現在も全国の店舗で歌われ続けています。さらに、SpotifyやApple Musicなどの定額制ストリーミングサービスの普及によって、過去のカタログ音源が世界中で日常的に再生される仕組みが整いました。
音楽出版関係者の試算によれば、これら過去のヒット曲群から発生する著作権印税だけでも、現在年間で約3,000万円から5,000万円規模の不労所得ベースが維持されていると見られています。事件によって失われた権利は少なくないものの、「印税ゼロ」という噂は実態と大きくかけ離れています。
