「遠い東欧の出来事」と受け止められがちですが、ロシア・ウクライナ問題は日本の生活基盤と安全保障環境に直接的な打撃を与えています。
第一に、エネルギーと食料品価格の高騰です。ロシア産天然ガスや原油の供給不安、世界的な穀物・化学肥料のサプライチェーン混乱は、日本の電気料金や日用品価格のインフレとして家庭を直撃しました。2026年現在もエネルギー調達先の多角化や再エネ推進が急務となっており、家計への負担は続いています。
第二に、東アジアの安全保障環境の激変です。ロシアと中国、北朝鮮の軍事的接近が加速し、日本を取り巻く北方領土周辺や日本海での軍事演習が常態化しました。「力による現状変更の試み」が欧州で起きたことは、台湾海峡有事や尖閣諸島をめぐるリスクと直結しており、日本の防衛費増額や日米同盟の再強化といった防衛政策の大転換を促す決定打となりました。
