ニュースでは春闘での「歴史的な高水準の賃上げ」が大々的に報じられているにもかかわらず、なぜ世論調査では「生活が苦しくなった」という回答が多数を占めるのか。そのカラクリは実質賃金低下の真相にあります。
厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査において、給与明細上の金額である「名目賃金」は確かに増加傾向を示しています。しかし、消費者物価指数の上昇率が賃金の上昇率を上回れば、お金の購買力は実質的に縮小します。大企業を中心に賃上げが進む一方で、全就業者数の約7割を占める中小企業ではコスト上昇分を価格に転嫁しきれず、賃上げ原資の確保に苦慮しているのが実態です。この企業間・雇用形態間の「賃上げ格差」が、社会全体の生活実感を押し下げています。
こうした中、日本銀行は金融政策の正常化を進めており、日銀の利上げと物価への影響に強い関心が集まっています。金利の引き上げは過度な円安を抑え、輸入品の価格上昇にブレーキをかける効果が期待されます。しかしその反面、住宅ローン（変動金利）の返済額増や、中小企業の設備投資意欲の減退といった副作用を伴います。金利引き上げがインフレ抑制につながるまでには一定のタイムラグがあり、短期的には家計の利払い負担増が物価高に追い打ちをかけるリスクを孕んでいます。
