大学職員が「勝ち組」と評される最大の要因は、「高い給与水準」と「労働負荷の低さ」のバランスにあります。一般的な民間企業で年収800万〜1000万円を稼ぐ場合、厳しい売上ノルマや長時間労働、激しい出世競争が伴うのが通例です。対して大学の正規職員（専任職員）は、ノルマに追われる営業活動がなく、景気変動の影響を受けにくい安定した財務基盤に守られてきました。
高年収が成立する背景には、大学特有の収益構造が存在します。大手私立大学の場合、安定した授業料収入に加え、潤沢な資産運用益、国からの私学助成金などが入るため、人件費率を高く維持できる財務体質を持っています。業務面でも営利企業のような過酷な競争原理が働きにくく、年間休日数が120〜140日程度確保されている大学も珍しくありません。
ただし、この「勝ち組」という待遇を享受できるのは、あくまで正規雇用である「専任職員」に限られた話です。窓口業務などを担う契約職員や派遣職員、業務委託スタッフとの間には給与・福利厚生面で分厚い壁が存在しており、同じ大学のキャンパス内で働きながらも待遇には大きな開きがあります。
