車体価格の交渉だけに気を取られていると、税金や金利面で思わぬ損失を被ることになります。知っておくだけで確実に手元資金を残せる重要ルールを押さえておきましょう。
まず押さえるべきは自動車税（種別割）の課税ルールです。普通車は登録した翌月から年度末（3月）までの月割りで税金を納めます。つまり、月末に登録するよりも「月初（1日〜5日頃）」に登録したほうが、丸々1ヶ月分の税金を支払わずに済むためお得になります。
これに対し、軽自動車税には月割り制度が存在しません。「毎年4月1日時点の所有者」に1年分が全額課税される仕組みです。そのため、軽自動車を購入するなら4月2日以降にナンバー登録を行うのが圧倒的に有利です。翌年3月31日までの約1年間にわたり、軽自動車税を一切支払わずに乗り始めることができます。
さらに見逃せないのがマイカーローンの金利です。地方銀行や信用金庫では、新生活がスタートする2月〜4月にかけて低金利キャンペーンを集中的に展開します。ディーラーが提供する残価設定ローン（実質年率4〜7％前後）と、金融機関のキャンペーン金利（実質年率1〜2％台前半）では、返済総額で数十万円の差がつくことも珍しくありません。
