環境省や日本チェーンストア協会が公表してきたデータによれば、主要スーパーマーケットにおけるレジ袋の辞退率は有料化直後から急上昇し、近年では85％前後を推移している。かつては数円の負担に不満を漏らした顧客も、今では呼吸をするように「袋は結構です」と告げる。政策的なインセンティブが消費行動を短期間で力強く塗り替えた模範例として、海外の環境政策アナリストからも注目された。
だが、行動が変化した理由を掘り下げると、環境保全への強い決意というよりは「単に無駄な出費を避けたい」「周囲の目が気になる」といった心理的・経済的要因が大きな割合を占めている。意識の底流にある動機が経済的損得である以上、他のプラスチック消費への波及効果は限定的にならざるを得ない。
