上島さんの訃報を巡る一連のテレビ報道は、日本の放送業界全体に対して重い課題を突きつけました。厚生労働省が呼びかけているWHO（世界保健機関）策定の「自殺報道ガイドライン」には、以下のような明確な禁止・推奨事項が掲げられています。
ガイドラインでは「写真や映像、ソーシャルメディアのリンクを用いないこと」「具体的な場所を特定しないこと」「センセーショナルな見出しを使わないこと」が強く求められています。しかし、『めざまし8』をはじめとする一部メディアの報道は、視聴率の獲得や速報競争の中で、これらの基準を軽視したと受け取られかねないものでした。
放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会や視聴者コミュニティには、放送直後から厳しい意見が殺到しました。「故人の尊厳を傷つけている」「模倣を誘発する恐れがあるウェルテル効果への認識が甘い」といった報道ガイドラインとBPOの指摘は、メディアの現場における安全管理意識の形骸化を浮き彫りにしたのです。
テレビ局側もこの批判を重く受け止め、当日の夕方以降のニュース枠では自宅前中継を取りやめ、相談窓口の案内テロップを強調する形へと急速にシフトしていきました。しかし、一度生放送で拡散された映像が視聴者に与えた精神的ショックは決して小さくありませんでした。
