司法書士や税理士などの専門職からは、「商号変更の手続きを取れば数万円の費用でいつでも株式会社になれる」と助言されるケースが多々あります。それにもかかわらず、現場の経営者があえて存続を選ぶ理由と真相には、現場ならではの極めてシビアな計算があります。
東京都内の老舗部品加工メーカーを営む代表取締役の手記や業界座談会での生々しい証言には、次のような実感が語られています。
「先代が昭和40年代に立ち上げた有限会社の看板を、株式会社に変えろとコンサルタントに言われたことが何度もある。しかし、町工場の職人や古くからの大手中請け先は『有限会社＝2006年以前から一度も潰れずに続いている本物の老舗』と見てくれる。今さら1円で作れる株式会社に変える方が、かえって歴史の重みを捨てて軽く見られるリスクがある」
ネット上のSNSやコミュニティ掲示板（5chやYahoo!知恵袋など）を検証しても、法人取引の現場における「有限会社」への信頼度は独特のポジションを確立しています。「資本金1円のペーパーカンパニーが乱立した結果、名刺交換の場ではむしろ有限会社の方が財務的に堅実な印象を受ける」という営業現場のリアルな声は枚挙にいとまがありません。
つまり、制度が消滅したことによって逆説的に「最低でも20年以上の社歴を持つ企業」という強力なブランド証明タグが付与された状態になっているのです。銀行の融資審査においても、有限会社だからという理由で審査が不利になることは一切なく、むしろ長年の黒字申告と事業継続年数が高く評価されるケースがほとんどです。
