DBJを語る上で欠かせないのが「民営化の経緯」です。2008年10月に特殊法人から株式会社へと移行した当初は、政府が保有する株式を速やかに全株売却し、完全民営化を果たす計画でした。
しかし、2008年秋のリーマン・ショックや2011年の東日本大震災の発生により、民間金融機関だけでは対応しきれない大規模な危機対応の重要性が再認識されました。これにより法改正が重ねられ、完全民営化の期限は度々延期されてきた歴史があります。
2015年の法改正によって、政府には「危機対応業務への配慮義務」および「常時3分の1以上の株式を保有する義務」が課される形となり、実質的には政府が主要株主として関与し続ける枠組みが固定化されました。現在も、政府系としての信用力と公的使命を保ちながら、民間企業としての機動性を追求するハイブリッドな経営体制が維持されています。
