「見知らぬ番号（092や0570から始まる着信）からの電話に出るのが怖い」「怒られるのではないか」という心理から着信拒否に設定する利用者が後を絶ちません。しかし、督促電話無視のリスクと真相を金融取材の現場から明かすならば、沈黙はあらゆる事態を最悪の方向へ加速させる引き金にしかなりません。
実態調査によると、初期の督促電話は決して威圧的なものではなく、機械的な事実確認と入金日の確認に過ぎません。これに応答し、「〇日に入金します」と一言伝えるだけで督促コールは一旦止まります。しかし着信を連続して無視すると、カード会社側のリスク管理ステータスは「うっかり失念」から「悪質な支払い逃れ・連絡不能先」へと格上げされます。
その後、契約者の身元確認や緊急連絡先への架電、さらには自宅への「催告書」送付へと事態は発展します。引き落とし期日からの経過日数と楽天カード強制解約の経緯は、極めて厳格な法的手続きに則って粛々と進められます。
- 延滞1日〜数日：カードの利用停止、遅延損害金（日割り計算）の発生。再引き落としの案内または振込依頼のメール通知。
- 延滞2週間〜1ヶ月：書面による督促状の送付。電話オペレーターからの頻繁な架電連絡。
- 延滞2ヶ月（61日以上）：期限の利益の喪失。カードの強制解約執行。未払い元金および利息・手数料の一括返済請求通知。
- 延滞3ヶ月以降：弁護士法人や債権回収会社（サービサー）への債権譲渡・回収委託。裁判所からの支払督促、財産の差押え（給与天引き等）。
中でも破滅的な影響をもたらすのが、指定信用情報機関CICブラックリスト（正しくは信用情報への「異動」情報の登録）です。支払期日から61日以上または3ヶ月以上支払いが滞ると、CICおよびJICCに「異動」と打刻されます。この異動情報は完済後も5年間消えることはありません。この期間中は楽天カードのみならず、他社クレジットカードの新規発行、住宅ローンやマイカーローンの審査通過、さらにはスマートフォンの端末代金分割払いすら例外なく審査落ちとなります。
