日本社会においては、借金に対する強い道徳的罪悪感（スティグマ）が存在します。「借金＝自己責任」「返済不能＝社会的な落伍」という強い規範意識が働くあまり、債務者は問題を一人で抱え込み、他者に知られることを極度に恐れる心理傾向にあります。
この心理的障壁がある中で「借金減額診断」というWEBツールに接触すると、利用者は「助かりたいという藁をもつかむ思い」と「騙されるのではないかという強い不信感」の狭間で激しい認知的不協和を起こします。その結果、事務所側からの正規の確認電話であっても、無意識の防衛本能から「個人情報が抜かれた」「悪徳業者から狙われた」と拡大解釈しやすい心理状態が形成されます。
しかし、制度の本質を見れば、任意整理は民法および利息制限法に基づき、将来利息の免除や3〜5年の分割返済を法的に交渉する正当な救済措置です。過度な恐怖心から相談を先延ばしにすると、遅延損害金の加算や裁判所からの支払督促へと事態が悪化します。感情論と法的手続きを切り離し、合理的な客観データに基づいて判断することが重要です。
