テレビ受像機からスマートフォンへの視聴シフトが定着した現在、テレビとネットの境界線が急速に曖昧になっています。TVerなどの見逃し配信やABEMA等のネット配信プラットフォームで同時配信されるコンテンツが増加する中、BPOの審議対象も大きな変革を迫られています。
地上波放送とネット限定オリジナル版の表現ギャップ、生成AIを用いた映像・音声再現の倫理基準、ディープフェイクや一般人投稿動画の安易な引用など、従来の放送倫理指針では想定しきれなかった新たな課題が次々と浮上しています。放送局側はネット上での炎上を極度に恐れ、過剰な自主規制（コンプライアンスの過敏反応）に陥る一方で、視聴者からは「どの番組も無難で似たような内容ばかりになった」というフラストレーションも噴出しています。
【プロの結論】メディア社会学の視点から見出すべき教訓
BPOというシステムの根幹は、「表現の自由」と「社会的責任」という相反する価値のバランスを国家権力に頼らず保つ点にあります。メディア社会学の観点から言えば、視聴者が番組を感情的に攻撃するための「処罰の道具」としてBPOを利用するのではなく、放送局と視聴者が健全な緊張感を保つための公共的な対話プラットフォームとして捉え直す必要があります。
制作側は安易なウケ狙いや視聴率至上主義から脱却し、取材対象者への誠実な敬意とファクトチェックの徹底を担保すること。そして視聴者側も、文脈を無視した断片的な切り抜きによる私刑（キャンセル・カルチャー）に同調せず、放送が社会に果たすべき公共性を冷静に見極めるリテラシーが問われています。
