突然の入院や高額な薬物療法が始まった際、旧来の手続きでは一度病院窓口で全額（3割負担分）を支払った後、数ヶ月後に差額が還付される仕組みが一般的だった。だが、資金繰りに苦しむ家庭にとってその一時的な立て替えすら致命傷となる。ここで威力を発揮するのが限度額適用認定証だ。
加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）や各健康保険組合に事前に申請し、認定証の交付を受けておけば、医療機関の窓口で提示するだけで支払いが個人の限度額までに制限される。さらに近年、普及が進んだマイナ保険証を利用すれば、事前の紙の認定証交付手続きすら不要となった。医療機関の受付にあるカードリーダーで同意を選択するだけで、オンラインで限度額情報が照会され、即座に減額された請求額で会計が完了する。
注意すべきは、この制度が保険診療外の費用には適用されない点だ。差額ベッド代や個室代、病院の食事代、先進医療の技術料などは全額自己負担となる。そのため、入院時には「大部屋を希望する」旨を明確に伝え、不要な全額自己負担項目を徹底的に削ぎ落とす交渉術が現実的な防衛策となる。
