「教員採用試験と民間就職活動の併願」を行う場合、最大のボトルネックとなるのはエネルギーの分散です。教採の筆記試験（教職教養・専門教養）対策には数百時間の学習が必要であり、SPIやWEBテスト、業界研究と同時並行で進めるには徹底したタイムマネジメントが求められます。
ここで多くの学生が直面する苦渋の決断が「就職活動に専念するための教育実習の辞退」です。大学4年の春に志望企業から内定を獲得し、教員になる意志が完全に消えた場合、教育実習を辞退して就活や卒業研究に専念すべきか悩むケースが多発しています。
しかし、教育実習の安易な直前辞退は極めて重大なリスクを伴います。実習受入校（母校など）は前年から受入準備を進めており、時間割の編成や指導教員の配置を完了させています。直前辞退は母校に多大な迷惑をかけるだけでなく、大学と実習校との信頼関係を破壊し、後輩の実習枠を消滅させる事態に発展しかねません。
大学の教職支援センターでも「自己都合による直前辞退」は原則として厳しく制限されています。民間就職に一本化することを決断する場合は、受諾内諾書を提出する前の「大学3年の冬〜4年の超初期」までに教職課程の履修中止を正式に申し出るのが社会的・道義的な最低限のルールです。
