デジタル行政の急速な進展によって私たちの利便性は格段に向上しましたが、全員が一律にコンビニ交付の恩恵を受けられるわけではありません。自らの状況を客観的に見極め、最短ルートを選択するための判断基準を示します。
コンビニ交付を選ぶべき人の条件
- 会社で年末調整を受けている給与所得者であり、副業収入等がない人
- 前年1月1日から現住所が変わっておらず、住民票を正しく置いている人
- 必要な証明書が「直近（最新年度または前年度）」である人
- マイナンバーカードの暗証番号（数字4桁）を正確に記憶している人
役所窓口または郵送申請に切り替えるべき人の条件
- 過去1年以内に引っ越しを行い、旧住所地での証明書が指定されている人
- 無職・専業主婦（主夫）などで自身の住民税申告をしておらず、未申告の可能性がある人
- 3年以上過去の証明書（住宅ローンの遡及審査や遺産相続、過去のビザ申請など）が必要な人
- 暗証番号を3回間違えてロックさせてしまった人
「機械で出ないときは、自身の税籍データに何らかの例外フラグが立っている」と冷静に捉えることが重要です。出ない画面を前に何度もカードを抜き差しするよりも、翌朝の開庁時間を待って自治体の課税課（税務課）へ電話で状況を確認することが、結果的に最も早いトラブル解決につながります。
