大学教授の経済力を大きく底上げする要素として語られるのが、学外活動による副収入です。大学教授は兼業規定において一般的な公務員や企業員よりも大幅に緩和された裁量権が認められており、知見を活かした多様な副収入ルートが存在します。
大学教授 副収入 印税 講演料の実態は以下の通りです：
- 教科書・学術書の印税：自身が担当する講義（数百人規模）の指定教科書に自著を採用した場合、毎年数千部が確実に売れ、年間30万〜100万円単位の印税収入が半自動的に入る。一般向け新書がベストセラー化すれば数百万円規模に跳ね上がる。
- 講演料・セミナー出演料：官公庁の審議会委員（日当1万〜3万円程度）から、民間企業主催のビジネスセミナー・基調講演（1回あたり10万〜30万円）まで。知名度の高い教授は年間数十回の講演をこなす。
- 企業顧問・社外取締役報酬：理工系や情報系、法学・経済系のトップ教授の場合、バイオやIT系スタートアップの技術顧問、上場企業の社外取締役に就任し、年間200万〜600万円以上の役員報酬を得るケースが増加。
そしてキャリアの総決算となる大学教授 退職金 相場にも、大学の規模が色濃く反映されます。定年（国立大学は65歳、私立大学は65〜70歳）まで勤め上げた場合の標準的な支給相場は以下の通りです。
- 国立大学教授（勤続30年前後）：約2,200万〜2,800万円（国家公務員退職手当基準に連動）
- 大手・名門私立大学教授：約2,800万〜3,800万円（私学共済積立金＋法人独自加算）
- 中堅・地方私立大学教授：約1,500万〜2,200万円
長年の研究生活を支える退職金ですが、近年は退職金ポイント制の導入や支給水準の引き下げ改定を行う大学法人が相次いでおり、かつてのような「退職金4,000万円超」は一部の名門私大を除いて過去のものになりつつあります。
