自社の顧問や相談役として検討する場合、税理士と会計士の費用相場と選び方を把握しておくことが無駄な支出を防ぐ防壁となります。
中小企業や個人事業主が日常の経理指導・確定申告・法人税申告を依頼する場合、選択肢は「税理士」一択です。一般的な費用相場は、個人事業主で月額顧問料2万〜3万円（決算料10万〜15万円程度）、年商1億円未満の中小企業で月額顧問料3万〜5万円（決算料15万〜25万円程度）が標準的なラインとなります。
一方、公認会計士（または監査法人）が必要になるのは、以下のような特定のフェーズです。
- 上場を目指して監査証明が必要なIPO準備期（年間監査費用：数百万円〜数千万円規模）
- 会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上）に該当した場合の法定監査
- 大規模な企業買収（M&A）に伴う財務デューデリジェンス（財務精査）や企業価値評価（デューデリ費用：1案件あたり100万〜500万円以上）
日常の税金相談や節税対策であれば税理士事務所を選び、株式上場や事業買収、海外子会社を含めたグループ決算統制を急ぐ段階であれば公認会計士の知見を借りるのが最適な役割分担です。
