野田政治を語る上で避けて通れないのが、2012年11月14日の国家基本政策委員会合同審査（党首討論）における「電撃解散宣言」です。当時の自民党総裁であった安倍晋三氏に対し、定数削減などの改革実現を条件に「今週末の16日に解散します」と言い放った場面は、平成政治史のハイライトとして今なお語り継がれています。
自党の議員から「党を壊滅させる狂気の沙汰」「討ち死に解散」と激しい反発を浴びながら、なぜ野田氏は解散に踏み切ったのでしょうか。自著や当時の側近たちの手記によれば、根底にあったのは「社会保障と税の一体改革（三党合意）」を完遂するための約束でした。民主・自民・公明の三党で成立させた消費税率引き上げ（5%から8%、そして10%へ）法案の成立と引き換えに交わした「近いうちに国民の信を問う」という合意を、野田氏は自身の政治生命を賭けて遵守したのです。
当時、赤字国債発行に必要な特例公債法案が野党（自公）の反対で成立せず、国家財政が崖っぷちに立たされていた事情もありました。党利党略を優先して政権にしがみつく選択肢を捨て、国の統治機能を守るために下野を覚悟して放った乾坤一擲の勝負――これが「近いうち解散」の冷厳な真実です。下野直後は「民主党を潰した戦犯」と党内外から猛烈に叩かれましたが、歳月を経て「保身に走らず約束を守った政治家」という再評価が定着していきました。
