引越しに伴う住民票の移動期限について、住民基本台帳法第22条では「新住所に住み始めた日から14日以内」に届出を行わなければならないと明確に規定されています。ここで最も注意すべき起算点は、「賃貸借契約を結んだ日」や「荷物を搬入した日」ではなく、実際に新居で生活をスタートさせた「居住開始日（転入日）」である点です。
混同されやすい手続きとして「転入届」と「転居届」の違いが挙げられますが、この2つは移動する自治体の範囲によって法的な扱いが明確に分かれています。
転入届と転居届の違い：
・転入届：これまで住んでいた自治体とは別の市区町村へ引っ越した際に提出する書類（旧自治体発行の「転出証明書」または「マイナンバーカード」が必要）。
・転居届：同一市区町村内で別の住所へ引っ越した際に提出する書類（自治体内の異動であるため転出証明書は不要）。
さらに現場の窓口で頻繁に寄せられる疑問が、「有給休暇を取れる引越し前のタイミングで、あらかじめ転入届を出しておくことはできないか」という点です。結論から言えば、引越し前の転入届提出は法律上受理されません。転出届は「引越し予定日」の約14日前から事前提出が可能ですが、転入届はあくまで「実際に住み始めた事実」があって初めて成立する行政行為だからです。予定の段階で窓口へ足を運んでも門前払いとなってしまうため、必ず新居での生活が始まってから14日以内に手続きを行いましょう。
