Q1：日本人観光客が摘発された場合、日本の勤務先や家族に連絡はいきますか？
A1：台湾の警察や移民署から日本の勤務先へ直接通知されることは基本的にありません。しかし、強制送還の手続きや罰金の支払い、取り調べのために拘束される期間が発生するため、無断欠勤や連絡不通を通じて周囲に露見するケースが多発しています。また、パスポートの記録等により将来的な台湾再入国が制限されます。
Q2：街中のマッサージ店やカラオケ（KTV）での「裏オプション」は安全ですか？
A2：一切安全ではありません。看板は一般のマッサージ店やKTVであっても、裏で性的なサービスを提供している店舗は警察の重点監視対象です。現地の警察は私服警官による内偵捜査やおとり捜査を頻繁に実施しており、利用客として店内にいた場合でも現場で一斉拘束される対象となります。
Q3：将来自治体が「性専区」を設立して合法的に利用できるようになる可能性はありますか？
A3：直近で合法的な特区が開設される可能性は極めて低い状況です。地方議会での反対意見が根強く、住民投票を実施しても否決される公算が高いため、各自治体は誘致に対して極めて消極的な姿勢を取り続けています。
