竣工から45年余りが経過した現在、建物ファンの間で最大の関心事となっているのが警視庁本部庁舎 建て替え計画の行方です。長年にわたる過酷な24時間連続運用により、配管設備の劣化や空調効率の低下、現代の高度IT化に伴う配線容量の限界が指摘されてきました。
関係機関の報道や公表資料に基づく警視庁本部庁舎 最新動向を検証すると、現時点では「完全解体による全面建て替え」ではなく、機能を維持しながら段階的に進める「大規模長寿命化改修」が基調となっています。日刊建設工業新聞等の報道でも報じられた通り、庁舎の耐震補強や免震化、通信指令システムのデジタル高度化、さらには外壁の修復工事が計画的に実施されてきました。
首都直下型地震への懸念が高まる中、警視庁本部の機能を一日たりとも停止させることは許されません。そのため、周辺にある丸の内警察署旧跡地や周辺の関連施設を代替・バックアップ拠点として有機的に活用しながら、2030年代以降を見据えた首都防衛インフラの再編が進められています。
