光学機器を悪用した盗撮行為に対しては、法的な包囲網がかつてない水準で敷かれています。2023年に施行された性的姿態撮影処罰法（性的姿態等撮影罪）は定着し、赤外線カメラを用いた撮影行為も明白な処罰対象として厳格に運用されています。
従来の迷惑防止条例では自治体ごとに罰則のばらつきがありましたが、現行法では全国一律で「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」が科されます。さらに、撮影した画像をネット上に投稿・転載・販売する「提供・公然陳列」に該当した場合、罰則は「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」へと一気に跳ね上がります。
近年の裁判例規では、カメラからIRカットフィルターを除去するなどの改造を施した行為そのものが「計画的かつ悪質な犯行動機」の決定的な証拠として認定されており、初犯であっても執行猶予がつかず実刑判決が下される事例が相次いでいます。撮影者だけでなく、拡散に関与したアカウントも処罰対象となる点に注意が必要です。
