年収5000万円という立ち位置を巡っては、SNS（XやInstagram）やネット掲示板、OpenWorkなどのクチコミサイトで日常的に激しい論争が繰り広げられています。「日本で最も割を食っている不遇の層」という同情論がある一方で、「それでも残る金が違いすぎる」という庶民感情がぶつかり合っています。
大手掲示板やSNS上に投稿された、高年収層本人と見られる生々しい書き込みには次のような声が散見されます。
「毎月振り込まれる額を見て驚愕する。額面400万超えなのに、引かれる額が200万円近い。国のために半分働いているような感覚で、働くモチベーションが本気で削がれる。」（外資系IT・40代） 「子ども手当の特例給付もカット、高校無償化も対象外、医療費助成もなし。最も税金を納めているのに公的支援は一切受けられない『子育て罰』を最も喰らっているのが年収3000万〜5000万の給与所得者層。」（医師・40代）
これに対し、一般ユーザーからは「手取り2700万なら十分贅沢できるはず」「文句があるなら給与を下げてみろ」といった批判的な声が寄せられるのが常です。しかし、富裕層に特化したファイナンシャルプランナーの見解によると、この不満の根底にあるのは単なる強欲ではなく、「資産家（ストック保有者）」と「高給取り（フロー依存者）」の制度格差です。何代にもわたり資産を持ち金融所得課税（一律約20％）で暮らす層に比べ、汗水流して稼いだ給与に55％の税率を課される層の精神的疲弊は、構造的な社会課題の一面を突いています。
