ネット上では「人気があった名門コースなのに、なぜ他の大手ゴルフチェーン（PGMやアコーディア等）が引き継がなかったのか？」という疑問が今なお語られます。しかし、ここには当時の再エネ特措法とゴルフ場ビジネスが直面していた冷徹な経済合理性が存在します。
第一の誤解は、「ゴルフ場として売却した方が高く売れる」という思い込みです。ゴルフ場を買い取って再開する場合、老朽化した散水設備やクラブハウスの改修、芝の張り替えなどに数億円から十数億円の追加投資が必要になります。一方で、人口減少局面にある千葉県東部において、ゴルフ客の客単価は平日数千円台まで下落しており、投資回収の見込みが極めて立ちにくい状況でした。
第二に、当時のFIT（固定価格買取制度）における高い売電単価です。日当たりが良く、広大な敷地を持ち、しかも造成済みであるゴルフ場跡地は、太陽光発電事業者にとって「喉から手が出るほど欲しい優良物件」でした。ゴルフ事業として運営を続けるよりも、広大な土地を太陽光デベロッパーへ売却した方が、債権者への配当原資を確実に捻出できたのです。
つまり、成田東カントリークラブのソーラー転用は偶発的な事故ではなく、ゴルフ事業の採算悪化と再エネバブルが交差した必然の帰結だったと言わざるを得ません。
【プロの結論】ゴルフ会員権購入で見極めるべき構造的リスクと判断基準
成田東カントリークラブの消滅劇は、現代のゴルファーにとっても決して「過去の対岸の火事」ではありません。ゴルフ会員権を検討する際、あるいは既存のコースを評価する際には、以下の判断基準を厳格に適用する必要があります。
【選ぶべき・おすすめできる条件】
・母体企業が財務基盤の強固な大手電鉄系、大手リゾート企業、または一部上場企業直営であること。
・会員数が適正（18ホールあたり1,000人前後）に保たれ、無秩序なビジター詰め込みを行っていないこと。
・預託金返還請求に対して誠実に対応しているか、あるいは「プレー権中心（無預託金型）」の持分なし社団法人制を採用していること。
【おすすめできない・慎重になるべき危険な条件】
・親会社の実態が不透明、または過去に幾度も経営陣や資本が入れ替わっているコース。
・コースメンテナンス費を削り、グリーンやバンカーの荒れを放置し始めている兆候があるコース。
・周辺の立地条件が平坦で広大であり、近隣で太陽光発電や産業廃棄物処分場などの転用事例が相次いでいる地域。
