公開捜査が開始されると同時に、X（旧Twitter）やInstagram、TikTokなどの主要SNSでは、子どもの顔写真や捜索願が爆発的なスピードで拡散されます。「少しでも力になりたい」「早く見つかってほしい」という善意のシェアが、広域にわたる目撃情報の収集を後押しすることは間違いありません。
しかし、近年の未成年者失踪事案において深刻な問題となっているのが、「ネット探偵」やインフルエンサーによる憶測の拡散と二次被害です。SNS上では以下のような混乱が頻発しています。
1. 無関係な第三者への冤罪被害：現場付近を走行していた車両のナンバープレートや、たまたま居合わせた通行人の写真が無断でアップロードされ、「犯人ではないか」というデマが瞬く間に数万リポストされる事例が後を絶ちません。
2. 偽情報・釣り投稿の横行：インプレッション（閲覧数）稼ぎを目的として、「見つかったらしい」「〇〇で見た」といった根拠のない虚偽情報が投稿され、警察の捜査リソースが誤った目撃情報の確認に割かれるという実害が生じています。
3. デジタルタトゥーとしての残存リスク：無事に保護された後も、子どもの顔写真や実名、家族の個人情報がネット上に半永久的に残り続け、その後の社会生活や就学環境に深刻な影を落とすケースが指摘されています。
情報化社会における一般市民の適切なスタンスは、「警察公式発表および大手報道機関が発信した確定情報のみを拡散し、個人的な推理や現場への突撃取材は絶対に控える」というリテラシーの徹底に尽きます。
