かつて日本全国に3,000以上存在していた市区町村は、歴史的な再編を経て大幅に集約されてきました。
1999年から2010年頃にかけて強力に推進された「平成の大合併」により、3,232あった自治体数は約1,700にまで激減しました。少子高齢化に伴う税収不足への対応と、行政効率化を目的とした国策による大転換です。
2026年現在の全国市区町村数内訳：
現在、全国の地方公共団体（基礎自治体）の合計数は1,741（792市・743町・183村 ＋ 東京都の23特別区）となっています。
近年ではさらなる大規模合併の動きは落ち着きを見せている一方、デジタル庁が主導する「基幹業務システムの標準化・共通化」が進展。単独での存続が厳しい小規模町村同士が、行政機能を共有する「定住自立圏構想」や広域連携による持続可能なインフラ維持へと舵を切っています。
