本件が単なる監禁・買春事件にとどまらず、奇怪な都市伝説へと発展した最大の契機は、押収された「顧客名簿」の扱いにあります。
事件当時、週刊誌や一部タブロイド紙を中心に「名簿には大物政治家、高級官僚、有名医師、法曹関係者、芸能関係者の名前が多数含まれていた」というスクープ記事が相次ぎました。これにより、社会には「国家権力の暗部が絡んでいるのではないか」という強烈な疑惑が生じました。
しかし、捜査関係者の証言や法的手続きの観点から検証すると、顧客が一斉摘発されなかった背景には当時の法制度の壁が存在していました。
当時の児童買春・児童ポルノ処罰法（1999年制定）は、現代に比べて規制が緩く、「単純所持」は違法とされていませんでした。さらに、買春罪を立件するためには「いつ、どこで、誰が、どの児童に対して行為に及んだか」という具体的な日時の特定と、被害者側の明確な証言が不可欠です。主犯の吉里容疑者が死亡したことで顧客との金銭授受や斡旋の裏付けが困難になり、被害少女たちへの過度な精神的負担を避けるためにも、名簿のみを根拠とした網羅的な強制捜査は見送られたのが実情でした。
