親のために要介護認定を申請したものの、想定よりはるかに軽い判定が出て愕然とする家族は後を絶たない。その最大の原因は、行政の調査員が自宅を訪問した際に、高齢者本人が意地やプライドから「普段以上に見栄を張って元気なフリをしてしまう」という現象だ。
「一人で着替えができますか？」という質問に、普段は家族の介助が必要なのに「当然できます」と答えてしまう。これでは実際の生活における困りごとが正確に伝わらない。訪問調査の前に、日頃の具体的な失敗談や物忘れの頻度などをメモにまとめ、事前に調査員へ手渡す工夫が不可欠だ。
また、かかりつけ医が作成する主治医意見書の記載内容も認定結果を大きく左右する。医師に「大丈夫です」としか伝えていない場合、診察室での一瞬の姿だけで判断され、実態に即さない厳しい判定が下される危険がある。日頃の苦労や症状の変化を具体的に医師へ共有しておくことが、適切な認定を勝ち取る鍵となる。
