過疎化対策の最前線として全国から注目を集めるのが、本山町 移住定住支援金をはじめとするインセンティブ制度です。本山町では、東京圏からの移住者を対象とした「地方創生移住支援事業」（単身で最大60万円、世帯で最大100万円、子育て加算あり）をはじめ、町独自の住宅取得助成や空き家改修補助金（最大数百万円規模の助成メニュー）を用意しています。
実際に嶺北地域へ移住した住民の手記や地域コミュニティ内の声を聞くと、支援制度の充実度に対する評価は総じて高い傾向にあります。テレワーク環境の整備や自然豊かな環境での子育てを求める子育て世代の流入が一定数見られる一方、「冬場の寒冷な気候やプロパンガス代・灯油代などの光熱費が想定以上にかかる」「車を2台保有しないと生活が成り立たない」といった山間地域特有の生活コストに直面するケースも報告されています。
財源確保の柱である本山町 ふるさと納税も堅調な推移を見せています。年間数万頭しか出荷されない幻の和牛「土佐あかうし」の精肉や加工品、清流吉野川の恵みを受けたブランド米「天空の郷」は返礼品として高い人気を博しており、集まった寄附金は子育て支援策や教育環境の向上、農林業の担い手育成事業へダイレクトに充当されています。
