日本国内の行政機関が発信する情報には、原則として「政府標準利用規約（第2.0版）」やクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY 4.0が適用されています。これにより、内閣府の利用規約をはじめとする各府省庁のオープンデータは、出典を適切に明記することで複製や改変、商用利用が認められています。
しかし、ここで注意しなければならないのが「イラストや写真の著作権の所在」です。政府広報のイラストや著作権を詳しく確認すると、民間制作会社やイラストレーターに委託して作成されたビジュアルには、国が二次利用の権利を包括的に保有していないケースが存在します。その場合、テキスト部分は自由に転載できても、図解やキャラクター素材は例外扱いとなり、無断転載が禁じられていることがあります。
行政の発表資料から直接グラフィックを引用・転載する際は、各ページのフッターにある著作権表示や個別注記を必ず確認する習慣をつけましょう。安全性を最優先するなら、最初から商用利用が明記されている政府イラストの無料素材サイトや、自社で制作したオリジナル図解を用いるのが確実です。
