夫妻の動向を巡っては、インターネット掲示板やSNS上で数多くのセンセーショナルな言説が飛び交ってきました。その代表例が「公費による年間数億円の警備費用疑惑」と「特別待遇によるビザ取得疑惑」です。これらの言説の信憑性を、公的情報と法制度の観点から検証します。
まず警備費用について、日本政府の公金が夫妻個人の身辺警備に直接支出され続けている事実はありません。皇籍離脱の時点で眞子さんは民間人（一般国民）となっており、宮内庁の予算から私的な警備費が支出される法的根拠は存在しないためです。ニューヨーク市警（NYPD）による配慮や、在ニューヨーク日本国総領事館による緊急連絡網の確保といった「邦人保護の枠組み」は存在するものの、常時ボディガードを同行させるような契約は存在せず、セキュリティは住居アパートの24時間コンシェルジュ機能に依存しています。
また、滞在資格に関しても、小室圭さんが弁護士登録を経て専門職就労ビザ（H-1B）を取得し、さらに勤務先ファームのサポートを受けて永住権（グリーンカード）の申請プロセスへと進んだことが明らかになっています。眞子さんはその配偶者として合法的に滞在しており、「ビザが切れて強制送還される」という一部の憶測は、米国の移民法手続きを無視した誤解に過ぎません。
