同棲生活において家賃補助が支給されるかどうかは、勤務先が定める就業規則の記載にすべて委ねられています。厚生労働省の「就業条件総合調査」によると、住宅手当や家賃補助制度を導入している国内企業は約47%と半数近くに達しており、同棲における住宅手当の相場・平均額は月額1.5万〜2万円前後が一般的な水準です。しかし、支給のハードルは決して低くありません。
企業が支給要件として掲げる代表的な基準は以下の3点に集約されます。
- 本人が賃貸借契約の名義人であること（連名契約やパートナー名義は原則対象外）
- 住民票上の世帯主であること（実質的な生計維持者としての証明）
- 単身独立生計者、あるいは扶養親族を有する配偶者関係であること
多くの民間企業では、法的な婚姻関係にない同棲カップルを「単身者のルームシェア」あるいは「生計を別にする同居人」として処理します。問題となるのは、「単身独立生計者」に限定して手当を支給する規程が存在する場合です。共同生活によって住居費を折半しているとみなされ、手当が減額または支給停止となる人事規程を敷く企業は珍しくありません。申請を行う際は、まず社内イントラネットや人事部で「住宅手当支給規程」の文言を一字一句確認することが不可欠です。
