医療費控除はスマホで完結！2026年最新のやり方と還付金裏ワザの手順について詳しく紹介します。初心者でも安心のガイドをご覧ください。

多くの納税者が「年間10万円を超えなければ医療費控除は使えない」と誤解していますが、これは制度の半分しか捉えていません。医療費控除 いくらから 対象になるのかという基準は、その年の「総所得金額等」によって2通りの計算式が存在します。

総所得金額が200万円以上の人は「実際に支払った医療費の合計額 － 保険金等で補填された額 － 10万円」が控除額となりますが、年収が低めのパート・アルバイトや新入社員など総所得金額が200万円未満の人の場合、控除のボーダーラインは10万円ではなく「総所得金額等の5％」まで引き下がります。例えば、年間の総所得が150万円（給与収入換算で約220万円程度）の方であれば、医療費が7万5,000円を超えた部分から控除を受けられる計算です。

また、日常的にドラッグストアで風邪薬や湿布などを購入している家庭にとって見逃せないのが「セルフメディケーション税制」です。両者の性質と選択基準を客観データで整理しました。

項目通常の医療費控除セルフメディケーション税制編集部の見解・評価控除の対象となる支出医師による治療費、処方薬代、通院交通費、入院費など広範特定のスイッチOTC医薬品（識別マーク付きの市販薬）購入費のみ通院・手術歴があるなら通常控除、病院嫌いで市販薬中心なら特例が有利適用基準（足切り額）10万円（総所得200万円未満は総所得×5％）対象医薬品の年間購入額が1万2,000円を超えた額ハードルの低さはセルフメディケーションが圧倒的（月1,000円強で達成）控除限度額最高200万円最高8万8,000円大病や歯科矯正、出産など高額出費がある年は通常控除一択適用条件・提出書類マイナ連携で提出不要（自費分は明細作成・5年保存）健康維持の取り組み（定期健診・予防接種等）の受診証明が必要セルフメディケーション税制 医療費控除 違いを把握し両者併用は不可である点に注意

国税庁の画面上では、両方のデータを入力すれば「どちらの制度を利用した方が還付額が大きくなるか」をシステムが自動試算して有利な方を提示してくれます。迷った際は両方のレシートを手元に集めておくのが賢明です。