実際に、企業の現場ではどのような混乱が起きているのでしょうか。大手ITベンダー、製造業、広告代理店などでマネジメントを担当する現場責任者への取材や、ビジネスコミュニティ（SNS・知恵袋・業界勉強会）での吐露を分析すると、共通する痛烈な現実が浮かび上がってきます。
大手金融機関のDX推進室に所属する30代リーダーは、当時の社内会議の様子をこう振り返ります。
「毎週の定例で『今週の課題を挙げろ』と言われると、メンバーからは『基幹システムの挙動が重い』『他部署からのレスが遅い』といった不満しか出てこない。それらはすべてただの問題や事象です。本来なら『その遅延を前提として、どの業務プロセスを簡素化するか』という能動的な打ち手こそが課題であるはずなのに、誰も問いの立て直しをしていなかった」
また、匿名掲示板やSNS上でも、「上司から『お前の課題意識が低い』と怒られるが、言われている中身を聞くと単なるミスの指摘でしかない」「課題を設定しろと言われたので施策案を持っていったら、『それは手段だ』と突き返され途方に暮れた」という投稿が後を絶ちません。
これらの声が裏付けるのは、ビジネスにおける課題を「受動的な苦情・トラブル」と混同し、真のボトルネックを見つけ出すためのアプローチを教育されていない日本企業の構造的な弱点です。問題が発生した際、その場しのぎの対症療法で火消しを繰り返す組織は、どれだけ残業しても根本的な成長軌道に乗ることはできません。
