子育て環境の刷新を公約に掲げて市政を牽引する山口貴裕市長は、教育インフラへの投資を惜しまない姿勢を明確にしている。厚木市教育委員会と足並みを揃え、老朽化校舎の大規模改修や空調設備の更新にとどまらず、教職員の多忙化解消と授業クオリティの底上げを同時に走らせてきた。
なかでも依知地区は、内陸工業団地を抱え通勤・転入世帯の流動性が高いエリアだ。多文化共生や多様な学齢期の子どもたちを包摂する柔軟性が学校側に強く求められている。単に教科書をなぞる指導ではなく、児童自らが課題を見つけて協働的に解決する探究型の授業スタイルへのシフトが、市の方針として強力に後押しされているのだ。
