18歳で選挙権を得ることで、高校在学中であっても政治的活動の選択肢が広がります。しかし、公選法による厳格な禁止事項や罰則が適用される点には注意が必要です。SNSでの特定候補への投票呼びかけやシェア行為、選挙運動における報酬の受け取りなどは、知らず知らずのうちに違反となるリスクを孕んでいます。
高校生が陣営の手伝いで日当を受け取る行為は「買収罪」に問われる可能性があり、連座制の対象にもなり得ます。政治・行政の現場では、若者が悪意なく法に触れてしまわないよう、全国の高校で主権者教育の機会が設けられています。正しい知識を持たずに活動を行うと思わぬトラブルに巻き込まれるため、節度ある行動が求められます。
