2026年、茨城県が推し進めてきたスマート防災インフラも試練の時を迎えている。AIを活用したリアルタイム河川推計モデルやドローン隊による被害状況の自動センシングが実戦投入され、自治体はピンポイントで危険エリアを特定。住民のスマホへ危険度に応じた避難指示をダイレクトに配信する取り組みが行われた。
一方で、停電や基地局の損傷によってデジタル情報が届かない「情報難民」の発生も浮き彫りとなった。ハイテクな避難誘導システムと、昔ながらの防災行政無線や地域コミュニティによる直接の声掛け。双方が噛み合わなければ命を守りきれないという課題を、今回の台風は突きつけている。
