インターネット上の相談窓口やSNSを調査すると、6月の給与明細配布直後には毎年のように阿鼻叫喚の声が投稿されています。「ワンストップ特例を出したはずなのに住民税が全く安くなっていない」「自治体に問い合わせたら控除データがないと言われた」という相談のログを精査すると、そこには手続き上の典型的な落とし穴が浮き彫りになります。
大手税務相談ポータルに投稿された相談事例では、年末調整を終えた会社員が、医療費控除や副業の20万円以下の申告を行うために3月に確定申告書を提出した結果、冬に自治体へ送付したすべてのワンストップ特例申請書が法的に無効化されていたという事例が数多く報告されています。本人は「ふるさと納税はワンストップで完了しているから、確定申告書には医療費のことだけを書けばよい」と思い込んでいたものの、税法上の規定により「確定申告書が提出された場合、ワンストップ特例の申請はなかったものとみなす」という厳格なルールが存在するためです。
現場の窓口業務に携わる自治体関係者の証言によると、「引越しによって1月1日時点の住民票所在地と、寄附時に申請した住所が一致しておらず、特例申請書が旧住所の自治体で宙に浮いてしまうトラブル」も後を絶ちません。住所変更届（変更届出書）を寄附先の自治体へ翌年1月10日までに提出し忘れた結果、マイナンバーや住民コードの照合に失敗し、控除データが現在の居住地へ引き継がれないというシステム上の壁が納税者を悩ませています。
