しかし、表面上の「初期コスト70%オフ」という謳い文句だけに飛びつくのは極めて危険だ。現場の取材で明らかになったのは、契約書の中に潜む「見えにくい罠」である。たとえば、会議室の使用料が従量課金制になっており、毎月の請求額が予想の倍以上に膨らむケースや、ネットワークの帯域制限を解除するためのオプション費用、さらには退去時の原状回復費に関する特約などだ。
とりわけ注意すべきは、解約予告期間の設定である。一般的なビル賃貸が3〜6ヶ月前予告であるのに対し、短期間での退去を前提とした契約でありながら、1年未満の解約に高額な違約金を課すプロバイダーも存在する。「月額賃料の安さ」だけで選ぶのではなく、共益費や複合機利用料、ゲスト同伴時のチャージなど、総所有コスト（TCO）の観点からトータルで比較検討することが、失敗を防ぐ唯一の防犯策と言える。
