人件費高騰の直撃を受けているのは、日本企業の屋台骨である中小・零細企業だ。とりわけ利益率が低く労働集約的な飲食、小売、介護、物流業界では、法定賃金の上昇がそのまま収益の圧迫に直結する。
政府は支援策として賃上げ促進税制の拡充を打ち出し、給与総額を増やした企業の法人税負担を軽くする優遇措置を用意した。しかし、赤字経営が続く零細事業者には減税の恩恵が届かないという構造的な課題が横たわる。中小企業庁は原材料費だけでなく労務費の価格転嫁を進めるよう指針を示し、発注側への監視を強化しているが、長年続いた「値上げを言い出せない下請け構造」の刷新にはまだ道半ばだ。
