日本銀行の植田和男総裁体制下で金融正常化が進み、長らく続いた超低金利環境は完全に過去のものとなった。政策金利の引き上げに伴い、各銀行が提示する預金金利にも劇的な格差が生じ始めている。メガバンクの雄である三菱UFJ銀行をはじめとする大手行は、店舗網の維持コストや膨大な預金残高を抱えるため、普通預金金利の引き上げには慎重さを保ちつつも、長期定期預金などで段階的な引き上げを打ち出している。
対照的なのが楽天銀行などのネット専業銀行だ。実店舗を持たない低コスト構造を強みに、グループの経済圏サービスと連携させた優遇金利を武器に預金者を惹きつけている。証券口座との連携（マネーブリッジ等）を設定するだけで、大手行を大きく上回る普通預金金利を提示するケースも珍しくない。同じ預金という器でありながら、どの銀行を選ぶかによって得られるリターンには目に見える差がつき始めている。
