「輸入食品の検査率は全体の1割程度に過ぎない」という事実を聞くと、多くの人が水際対策の甘さを疑うかもしれません。しかし、厚生労働省管轄の検疫所が実施する輸入食品監視指導計画の全貌を紐解くと、極めて高度なリスク管理が行われていることが分かります。
日本の検疫体制は、以下の多層構造によって運用されています。
- 書類審査（全件対象）：輸入届出書をもとに、原材料、製造工程、使用添加物、過去の違反歴を全件照合。不備があれば即座に現物検査へ回されます。
- モニタリング検査：年間約10万件規模で計画的にサンプリングを実施。統計学的にリスクを把握し、違反が見つかった品目は即座に検査強化へ移行します。
- 命令検査（違反リスク品）：過去に違反実績がある食品や、輸出国で問題が発覚した食品は、輸入者が費用を全額負担して検査を受け、合格するまで通関が一切認められません。
さらに、日本は2006年よりポジティブリスト制度を導入しています。基準値が個別に設定されていない農薬であっても、一律基準（0.01ppm）を超える残留が認められれば、食品衛生法違反として即座に廃棄または積み戻し処分が下されます。抜き取り検査であっても、違反が1度でも出ればその国・製造者の同品目は実質的な輸入停止や全ロット検査（命令検査）に追い込まれるため、輸出企業側にも極めて強い抑止力が働いています。
