予期せぬ天候急変に対応するため、自治体とIT企業による防災DXの取り組みが急速に加速している。かつての屋外防災行政スピーカーだけに頼る情報伝達では、近年の高遮音性住宅に警報が届かないという課題が露呈したからだ。
埼玉県内の一部自治体では、数十メートル単位で設置された高密度気象センサーとAIを連携させ、住民のスマートフォンへピンポイントで危険を通知するシステムの実証実験が本格化。「あと3分で半径300メートル以内に猛烈な雨と雷が到達する」といった超局地的な予測を秒単位で発信している。道具は揃いつつある。問われているのは、情報を受け取った市民一人ひとりの迅速な行動だ。
