TppとCptppの違いとは？米国離脱の真相と2026年最新動向について重要なポイントを解説いたします。専門家の見解をチェックしてください。

アジア太平洋地域の通商秩序を理解する上で欠かせないのが、CPTPPと東アジア主導のメガFTAであるRCEP（地域的な包括的経済連携協定）の性質の違いです。それぞれの特徴と現在地を客観データで比較します。

協定区分参加・加盟国一覧関税撤廃率・規律水準編集部の見解・位置付け原TPP（失効）12カ国（米国、日本、豪州、カナダ、メキシコ、NZ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、チリ、ペルー）品目ベースで約95〜100%撤廃。知財・ISDSを含め世界最高水準の厳格ルール米国の離脱により未発効。21世紀型通商ルールの設計図となった原点CPTPP（現行）12カ国（原11カ国＋イギリス）※コスタリカ、ウルグアイ、台湾、中国等が申請中最終的な関税撤廃率は品目ベースで約99%（日本は約95%）。22項目を凍結デジタル貿易・国有企業規律を備えた高水準ブロック。英国加盟で欧州へ越境拡大RCEP15カ国（日中韓、ASEAN10カ国、豪州、NZ）※米印は不参加関税撤廃率は約91%。国有企業・労働・環境・電子商取引の制限ルールは緩やか規模（人口・貿易量）重視の実利型枠組み。日中・日韓間の初の自由貿易協定

関税撤廃ルールの違いに目を向けると、CPTPPは原則としてほぼすべての品目の関税を将来的にゼロにする「ハイレベルな自由化」を維持しています。一方のRCEPは発展途上国の事情に配慮し、品目ごとの例外規定や長い経過期間が認められている点が対照的です。