日本中を揺るがした名誉毀損訴訟は、唐突とも言える幕引きを迎えました。2024年1月、松本人志側は「裁判に注力するため」として芸能活動の休止を発表し、文芸春秋社らに対して約5億5000万円の損害賠償と訂正記事の掲載を求めて提訴。第1回口頭弁論以降、双方の主張は激しく対立すると見られていましたが、同年11月8日、原告側から突如として訴えの取り下げが行われました。
吉本興業の公式発表資料および松本人志側の代理人弁護士が公表したコメントによると、訴え取り下げの理由について「かつて女性らが参加する会合に出席したことは事実であるが、強制性の有無を巡る事実関係を法廷で争い続けることは関係者への負担が大きく、これ以上の長期化を避けるため」と説明されています。また、会合に参加した女性たちに対し、不快な思いや精神的負担を与えたことについて率直な謝罪の意が表明されました。
一方で、文春側との間に金銭の支払いや示談金等のやり取りは一切発生していない点も明記されています。勝訴・敗訴という司法判断が下されないまま手続きが終了したため、法的な白黒をつける闘いは実質的に決着を見ました。しかしこの「痛み分け」とも言える結末は、芸能界におけるコンプライアンス審査という新たなハードルを浮き彫りにすることになりました。
