取材班は、都内で年間1,000台以上の整備・防犯登録を扱う大型プロショップの店長、および警視庁管轄の警察署で生活安全課の窓口業務に携わった経験を持つ元警察関係者に実情を聞きました。
「お客様から『防犯登録の控えを紛失したから再発行してほしい』と来店されるケースが週に数件あります。しかし、販売店側で防犯登録の番号そのものを再検索することは個人情報保護の観点から容易ではありません。その際、車体番号さえ分かれば、弊社の過去の販売台帳やメーカーの発注履歴と照合し、確実に所有者であることを証明できます。車体番号は自転車にとっての『戸籍』であり、防犯登録は単なる『現住所の住民票』にすぎません」（都内自転車プロショップ店長）
また、放置自転車の撤去・照会業務を数多く担当してきた元警察官は、照合現場の実情について次のように語ります。
「防犯登録シールは、雨風による経年劣化で5年も経てば印字が消えたり剥がれたりします。さらに自治体ごとの防犯登録データには有効期限（東京都は10年、千葉県は10年、大阪府は10年など）があり、期限が過ぎると警察のコンピュータから所有者データが自動抹消されます。そんな状況下で、持ち主が自分のものだと主張できる唯一の物的証拠がフレームの打刻です。スマホのカメラで車体番号を撮影してクラウドに残している方と、何も控えていない方とでは、手元に戻る確率に雲泥の差が出ます」（元警察関係者）
ネット上の掲示板や知恵袋でも、「防犯登録のシールを剥がして出品されたロードバイクを買い、防犯登録に行ったら車体番号が削られていて警察に通報された」というトラブル告発が後を絶ちません。車体番号が確認できない車両は、社会通念上「盗難品の蓋然性が極めて高い危険物」として扱われるのが自転車業界の鉄則です。
