患者にとっても医療従事者にとっても最大の懸念である「供給不足はいつ完全に解消するのか」という問いに対し、事態は確実に改善へと向かっています。
厚生労働省主導による「後発医薬品の安定供給に向けたロードマップ」に基づき、2024年から2026年にかけて製造所の集約と品目統合が急速に進められました。不採算で少量しか作られていなかった品目が整理され、主要な生活習慣病薬や感染症治療薬を中心に、効率的な大量生産体制への移行が進んでいます。
2026年の出荷動向を見ると、約8割以上の基礎的医薬品において限定出荷が解除されつつあります。ただし、小児用シロップ剤や一部の抗生剤、特殊な注射剤など、製造ラインの切り替えが難しい品目では依然として綱渡りの供給が続いています。完全な市場の安定化には、業界全体の再編完了とともに、原薬調達の国内回帰や複数国分散が定着する今後の推移を見守る必要があります。
