全銀協の枠組みにおいて、返金額を左右する最大の要因が「預金者側の落ち度」、すなわち過失・重過失の判断基準です。補償のパターンは大きく分けて3段階に分かれます。
預金者に「過失なし」と認められれば100%全額補償となりますが、「過失（軽過失）」と判定された場合は補償額が75%に減額されます。さらに「重過失（重大な過失）」と認定された場合、銀行からの補償は0%（個人口座補償対象外）となり、全額自己負担という過酷な現実が突きつけられます。
特に争点となりやすいのが、フィッシング詐欺返金対応における認証情報の取り扱いです。警察庁および金融庁の調査資料や各行の公表事例から見出せる具体的な線引きは以下の通りです。
【重過失（補償なし）に該当しやすい典型例】
・本物の銀行画面ではないと容易に認識できる不審なサイトに、自らログインID・暗証番号・ワンタイムパスワードを同時入力した場合
・画面上に「このパスワードを他人に教えないでください」「送金確認用です」と明確な警告が表示されていたにもかかわらず、電話口の第三者や偽画面にそのまま伝達した場合
・他人に口座情報や暗証番号を意図的に教えたり、第三者に端末操作を委ねたりした場合
【過失（75%補償に減額）に該当しやすい典型例】
・公式と見分けがつきにくい精巧なフィッシングメール（スミッシング）のリンクから、誘導されるままに固定パスワードを入力してしまった場合
・セキュリティソフトを導入せず、OSやブラウザのアップデートを長期間放置した脆弱な環境下でマルウェアに感染した場合
・銀行から複数回にわたり注意喚起されていた不正送金手口の手順に安易に従ってしまった場合
ワンタイムパスワード過失割合の判定は年々厳格化しています。かつては「騙された被害者」として過失なしで通っていたケースでも、ワンタイムパスワードが「送金実行の最終防壁」と位置づけられた結果、それを能動的に入力・送信した行為が「過失」として評価される割合が増大しています。
